【ふるさと納税】される方必見！住民税通知書の見方を知ろう！

こんにちは！たく(@TAK23288504)です。今回は毎年6月ごろに自宅に送られてくるもの、すなわち

住民税通知書

について紐解いていこうと思います。

ちらっとみて、そっとどこかにしまっていませんか？

あー、それ、私ですね。金額を見て今年はこれくらいかーって一喜一憂していました。

私みたいな人って多くないですか？多いですよね。うん、多いに違いない。ということで、今回は

この記事をおすすめの人！・ふるさと納税を始めた方
・住民税について１から学びたい方
・人とマネーリテラシーの差をつけたい方

という方向けに、全く同じ境遇の社会人12年目の私が、初めて住民税と向き合って、とにかくわかりやすく向き合えるようまとめたブログになります。あくまで私の意見ですので、参考程度にご覧ください。

私は今回どうして記事を書こうと思ったかは、つまり、【ふるさと納税】を購入したからです。ふるさと納税を購入すると2000円の負担で他が返ってくる。では、どのように住民税通知書に反映されているのか、これを知りたいと思ったからです。子育て世代には死活問題である節税の話ですので、ぜひ最後までお付き合いください♪

まずはふるさと納税という方は、検索してみてください♪

住民税とは何？

ここはさらっと行こうと思います。

住民税とは→税金のうち、都道府県税と市町村民税をあわせたもの。所得税は国税にあたりますが、住民税は地方税にあたります。毎年1月1日に居住している住民票の住所に課税されます。

都道府県からくるのねーぐらいの理解度でいいと思います。自分にかかる税（直接税）が、地方から課税が来るという風に考えてください。参考までに国税、地方税、直接税、間接税の代表例だけ書いておきます。

	直接税	間接税
国税	・所得税・法人税　など	・消費税・印紙税　など
地方税	・住民税・固定資産税　など	・地方消費税　など

こんな感じの紙で来ますよね。

これについて、次に順に説明していこうと思います。

住民税の見方

住民税の見方としては、大体記載されている項目の計算方法を順にみていくとわかりやすいです。

ステップとしては、

①所得から、総所得金額を計算する
②所得控除金額を計算し、課税標準を計算する。
③課税標準から、税額を見ていく

以上3ステップのみです。ちなみに、設定としては、一般的に多そうなサラリーマン(平均年収ぐらい）を例に、作っていこうと思います。以下は設定です。

会社員（35歳）、夫婦共働き、息子は小学生低学年二人
給与収入5,500,000円
社会保険料80,000円
生命保険料56,000円（満額は70,000円）
地震保険料20,000円（満額は25,000円）
ふるさと納税を実施（20,000円分）
副業はしていない

では、順に計算していきましょう。

①所得から、総所得金額を計算する

最初に、給与収入と給与所得が計算されています。そこから総所得金額を計算します。

給与収入 – 給与所得 = 総所得金額

ん？給与所得とかどっから出てきた？

そうなりますよね。説明は省いて、計算式を記載します。

所得税の給与所得控除は次の表を使います。

給与などの収入金額	給与所得控除額
①～1,625,000円	550,000円
②1,625,001円～1,800,000円	収入金額×40%+1,000,000円
③1,800,001円～3,600,000円	収入金額×30％+80,000円
④3,600,001円～6,600,000円	収入金額×20%+440,000円
⑤6,600,001円～8,500,000円	収入金額×10％+1,100,000円
⑥8,500,001円～	1,950,000円（上限）

国税庁ホームページ(参考）　https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm

控除（こうじょ）とは、金額を差し引くということ。課税（ぜいがかかる）が多いとたくさんひかれちゃうから、課税を減らすことができる金額を控除というよ。これが多いほど課税対象の金額が減るよ。覚えておこう。

今回の年収の方は、5,500,000円のため、上記表の④に該当しますね。そのため、計算方法は、

5,500,000円×20%+440,000円 = 1,540,000円‥給与所得控除額

給与収入からこの給与所得控除額を引くと、給与所得となります。

5,500,000円 – 1,540,000円 =3,960,000円①‥給与所得

※ちなみに、こんなきれいな数字にならないよーという方は、切り捨てをする方法で計算します
例）5,555,555円（給与収入）の場合、4000でまず割ります。
5,555,555÷4000=1388.88888≒1388円（小数点切り捨て）
1,388×4,000=5,552,000円（この金額で計算するようにします）
5,552,000×20％＋440,000=1,550,400円‥給与所得控除額ですね。
5,552,000 – 1,550,400 =4,001,600円‥給与所得となります。やってみてくださいね！

②所得控除金額を計算し、課税標準を計算する。

次に所得控除についての計算です。

一般的には、おそらく社会保険料、生命保険料、地震保険料、基礎控除があると思います。
※今回はシンプルな上記の控除のみがあると仮定します。

計算式ですが、所得控除合計=社会保険料+地震保険料+基礎控除
※今回は一般的に多いだろうもののみを対象にしています。所得控除に記載の金額をご自身で確認してみてください。

あくまで一例ですので、今回は仮の金額を入れていきます。
・社会保険料　800,000円
・生命保険料　56,000円
・地震保険料　20,000円

所得控除合計=800,000円+56,000円+20,000円=876,000円②　となります。

ここまで来たらあと少しです。課税標準額を求めます。

課税標準=総所得金額① – 所得控除合計②　=3,960,000円 – 876,000 = 3,084,000円③‥課税標準

計算ばかりですが、この流れである程度の金額まで計算できますね。

③課税標準から、税額を見ていく

さあ最後のステップです。

税額の計算は、市民税、県民税に分かれています。
あまり見ないと思うのですが、裏面を見ると、こんなことが書いてあります。

税率‥市民税と都道府県民税と、均等割、所得割などと書いてあります。一般的には

均等割	個人住民税額のうち、一定額が課税される ※一般的には県民税は1,500円、市町村民税は3,500円です。 ※お住いの都市によって変わりますので、確認ください。
所得割	個人住民税額のうち、所得に比例して課税される課税標準×10%(都道府県民税4%、市町村民税6%) ※あとで使います。

あーわけわからんとならないでくださいね。順に行きます。

【市民税の場合】
※ふるさと納税を20,000円分購入していると仮定しています。

税額控除前所得割額	①185,040円（課税標準3,084,000×6%)上記の所得割に該当
税額控除額	②12,300円（寄付金控除分10,800円⁺1,500円）※後述
所得割額	③172,740円（①-②）
均等割額	④3,500円（上記記載均等割りの市町村民税に該当）

【都道府県民税の場合】
※ふるさと納税を20,000円分購入していると仮定しています。

税額控除前所得割額	⑤123,360円（課税標準3,084,000×6%)上記の所得割に該当
税額控除額	⑥8,200円（寄付金控除分7,200円⁺1,000円）※後述
所得割額	⑦115,160円（⑤-⑥）
均等割額	⑧1,500円（上記記載均等割りの市町村民税に該当）

上記の金額、③＋④+⑦+⑧をした金額、すなわち
172,740円+3,500円+115,160円+1,500円＝292,900円これが、住民税の金額となります。
この金額を12か月で割って、支払いがされていくんですね♪順を追うとわかりやすくありませんか？

補足：税額控除額＆ふるさと納税について

【税額控除額】

ここで後述と書いたところについて触れていきます。税額控除額と書いた場所に、1500円、1000円（青色ラインを引いたところ）とあります。この金額は、どこから来るのかというと

※難しいのでサクッと行きます。

【課税標準が200万円以上の場合】
人的控除の差額の合計額ー（合計課税所得金額-200万円）という式があります。

人的控除というのは、基礎控除や、配偶者控除のことです。ほかにもありますが、今回は割愛いたします。その所得税と、住民税の差額のことを言います。今回メインで書いているのは住民税のため、あくまで今回の金額を例に出していきます。まず、前提として基礎控除の金額の確認をします。
※金額は今回の方を対象にしています。（合計所得金額2400万以下）